野田佳彦首相が今国会での成立を目指す「消費税１０％」とは別に、財政健全化や年金制度の抜本改革のためには、さらなる増税が必要という意見が、政権幹部から広まっている。政府や民主党の試算をもとに「消費税２０％」や「同１７％」といった数字も示され始めた。国民はどこまで搾り取られるのか。
日経新聞が２５日に報じた内閣府の試算によると、国際公約もしている「２０２０年度の財政健全化目標の達成」のためには、赤字をすべて消費税でまかなうとして、最大で１６％に引き上げる必要があるという。
さらに、民主党が目指している最低保障年金の導入など、年金制度の抜本改革を実現するには、将来的に消費税は２０％を超えるという。
一方、朝日新聞が同日報じた民主党の試算によると、最低保障年金の導入には７５年度で最大２５兆円の追加試算が必要となり、消費税１０％とは別に、新たに７％分の増税が必要になるという。
民主党の年金改革案は、満額で月額７万円の最低保障年金と、払った保険料に応じて受給額が決まる所得比例年金を組み合わせた年金改革案を掲げている。
政治評論家の小林吉弥氏は「民主党幹部らは、何の根回しもなく発言する傾向がある。増税論議の入り口で、１７％とか２０％という話をする必要があるのか。国民や野党の反発を考えていない。政治が成熟していない。これでは『学芸会政権』といわれても仕方ない」と話している。
