民主との“連立”あり得ない!日教組と自治労に支えられた政党

2012.06.20


社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、社会保障の分野で合意し文書を交わす民自公3党の実務者=15日夜、東京都内のホテル【拡大】

 民主、自民、公明3党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で正式合意した。

 私はこれまで、(1)最低保障年金制度など、民主党の社会保障関連のマニフェストの撤回(2)デフレ脱却と景気回復などの担保(3)法案成立後、早期の衆院解散−を、修正協議の条件として主張してきた。

 これは、民主党政権になって、一般会計歳出は約13兆円も増えている。バラマキ政策の穴埋めに、消費税増税が使われてはならない。また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。最後は政治の筋を通す、という考え方からだ。

 今回の修正協議で、自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」には、基本理念としてこう記されている。

 《社会保障の目的である国民の生活の安定等は、自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支えるという自助を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという順序によって図られるべき》

 今後、社会保障改革を協議する「国民会議」では、この基本の上で議論される。民主党がこれを受け入れたことは、事実上、マニフェストの撤回と考えることもできる。

 次に、2年後に税率引き上げを最終判断する主体は、その時の政府である。それまでに、わが党は政権を奪還して、力強く経済を成長させ、景気回復の軌道に乗せる。そうでなければ、引き上げない。

 最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で1時間も話したという。確約が取れていると信じたい。

 しかし、野党として原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。1日でも早く、民主党政権を倒すことが、私たちの使命だ。残念でならない。

 17日のギリシャ国会再選挙では、緊縮財政派が薄氷の勝利を収め、同国のユーロ残留が決まった。だが、欧州経済の不安定さは収まっていない。イランの核開発問題も依然として続いている。イスラエルが武力行使に及ぶ可能性はあり、日本の資源供給体制を揺るがしかねない。

 こうしたなか、政権与党である民主党は醜い党内抗争を続けている。こんな無責任な政党にわが国のかじ取りを任せていいのか。選挙で一時的な空白が生じても、断固として新しい政治体制をつくるための衆院選をすべきではないか。

 一部報道では、自民党が民主党と大連立を組む可能性が指摘されている。日本の教育をゆがめてきた日教組と、行政改革を妨害してきた自治労に支えられた政党と連立することはあり得ない。(自民党衆院議員)

 

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