沖縄県・尖閣諸島周辺海域に6月、3度にわたって姿を現したバハマ船籍の海洋調査船が、海上保安庁の巡視船の警告に対し「上海海洋石油局の所属」と名乗っていたことが分かった。同局は中国の大手国有企業の傘下にある政府系機関で、新しい油田の発見などが主な業務。中国が別の機関を使って日本の石油資源をねらい、尖閣での示威行為を本格化させた可能性もあるとみて、第11管区海上保安本部(那覇)では警戒を強めている。
ほしいものはすべて取る。ルールなどは関係ない。中国の厚かましさは底なしだ。
11管によると、バハマ船籍の海洋調査船は「DISCOVERER2」。6月30日午前6時20分ごろ、尖閣諸島・久場島の北北西約132キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内でワイヤ8本を曳航(えいこう)しながら航行しているのが確認された。
この海洋調査船は6月17〜18日と23日にも同様に航行。17日には、巡視船の警告に対し「上海海洋石油局の所属だ」と説明し、「ここは中国の排他的経済水域で中国政府の許可を得ている」などと中国語で回答してきたという。11管は、海底資源の調査をしていた可能性もあるとみている。
EEZ内で他国が海洋調査を行う場合、海域の権益を持つ国の同意が必要で、事前に通告しなければならないが、11管によると、この船から日本に対し事前通告はなかったという。
上海海洋石油局は、大手国有企業、中国石油化工集団(シノペック)傘下の政府系機関。シノペックのホームページなどによれば、主要業務は「東シナ海、南シナ海、黄海などの海域で新しい油田を発見し、採掘開発基地を速やかに建設すること」とされている。
この船はバハマ船籍だが、11管では「実態は中国当局の意向を受け、上海の半官半民の機関が運用している」(幹部)とみている。
東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は産経新聞の取材に対し、「上海海洋石油局の所属だという船による尖閣への関与は、中国政府への直接の批判をかわす狙いに加え、政府とは別の機関の船には日本側も強硬な態度に出ないという考えがあると思われる。中国側は長期戦を見据えて今後もこうした手段を繰り出してくるとみられる。日本は、尖閣を海洋保護区にして環境を前面に出して関与を強めるなど、中国の先手を打つことが重要だ」と話している。
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