民主、内閣法制局長官人事めぐり内ゲバ勃発! SNSで批判の応酬が続く

2013.08.05


安倍政権の人事方針について、自民党議員以上の賛辞を贈った長島氏のツイッター【拡大】

 安倍晋三内閣が、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認派を充てる方針を固めたことについて、民主党の長島昭久元首相補佐官がツイッター上で賛辞を贈っている。しかし、民主党内には集団的自衛権の行使容認に慎重な議員も多く、ツイッター上で民主議員同士が応酬するなど“内ゲバ”の様相を呈している。

 長島氏は2日、「これは画期的な人事。過去の法制局(による憲法)解釈の積み重ねによってガラパゴス化した我が国の安全保障法制が、遂に国際的常識と合致したものとなるはず」と絶賛した。これ以降も、連日ツイッターに投稿し、「それにしても悔しいな。この内閣法制局長官人事は、野田政権でやりたかったもの」と素直な心境も明かした。

 長島氏は集団的自衛権の行使や、多国籍軍など集団安全保障への参加の推進論者。野田佳彦内閣時代は、国連平和維持活動(PKO)に従事する自衛隊が、襲われた国際機関職員らを助けに行く「駆けつけ警護」を認めるPKO協力法改正案の提出に尽力したが、法制局の反対などにより阻まれた経緯がある。

 それだけに法制局には恨み骨髄に徹しているようで、3日のツイッターでは「司法でもあるまいし、『内閣』法制局が政治のコントロールを離れて『憲法の番人』ヅラする方がおかしい」と攻撃した。

 攻撃対象は法制局にとどまらない。民主党の小西洋之参院議員がツイッターで「法制局長官の政治任用は、まともな法治国家ではありえない暴挙」と安倍内閣を批判すると、4日にフェイスブック上で「勢い余って暴論になっている」と同僚批判にまで手を染めた。

 だが、参院選惨敗を受け、海江田万里代表ら民主党執行部は護憲派が多い労組への依存を強めており、長島氏が党内で多数派を形成できるかどうかは未知数。党内論議が加熱すれば、党分裂のきっかけとなる危険性もはらんでいる。

 

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