安倍首相、靖国神社を電撃参拝 「反日」中韓包囲網を正面突破へ

2013.12.26


モーニング姿で靖国神社を参拝した安倍晋三首相(中央)=26日午前、東京・九段北【拡大】

 安倍晋三首相は26日午前、東京・九段北の靖国神社を電撃参拝した。第2次安倍内閣の発足1年の節目に、「国家のリーダーが、国のために命を捧げた方々に、尊崇の念を表するのは当然だ」という政治信念を貫いた。中国や韓国を念頭に、春と秋の例大祭に真榊(まさかき)や玉串料を奉納する「抑制的対応」を続けてきたが、中韓両国が「反日」姿勢を崩さず、首脳会談にも応じる気配がないため、正面突破する道を選んだようだ。

 安倍首相は26日午前11時32分、モーニング姿で靖国神社に到着した。報道陣約150人が見守り、厳重な警備が敷かれるなか、穏やかな表情で、本殿に昇殿する形式で参拝した。「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い花も献花した。現職首相の靖国参拝は小泉純一郎元首相が2006年8月15日(終戦記念日)に参拝して以来、7年4カ月ぶり。

 首相はまた、靖国神社内にある鎮霊社にも手を合わせた。鎮霊社には、靖国神社に合祀されていない、全世界の戦死者・戦禍犠牲者が祀(まつ)られている。

 参拝後、安倍首相は「ご英霊に対して尊崇の念を示し、『御霊やすらかなれ』と手を合わせた。政権が発足して1年の安倍政権の歩みを報告し、『戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる』との不戦の誓いをした」などと記者団に語った。

 第1次安倍内閣の発足前から、安倍首相は246万6500余柱の英霊が眠る靖国神社への参拝を定期的に続けてきた。ところが、前任の小泉内閣時代に、日中、日韓関係が悪化したこともあり、抑制的対応をしていたところ、第1次内閣では参拝できなかった。

 このことについて、安倍首相は昨年9月の自民党総裁選の共同記者会見で「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べていた。首相再登板翌日の同年12月27日に、靖国神社を電撃参拝することも計画したが、周囲の慎重論もあって見送った。

 当時、就任直後であり、中国や韓国をはじめ、同盟国である米国の反応や出方が見えなかったこともある。

 安倍首相は就任以来、中韓両国に対して「対話のドアはいつでも開かれている」と呼び掛けてきたが、中国の習近平国家主席も、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も、首脳会談に応じようとしていない。

 それどころか、朴氏は世界各国で日本の悪口をいう前代未聞の「告げ口外交」を繰り返し、中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定するなど、一切歩み寄りを見せなかった。

 首相周辺では「安倍首相は1年にわたって抑制的対応を続けたが、中韓両国は異常な反日姿勢を改めなかった。実は、習氏も朴氏も国内の政治求心力を高めるために『反日』を利用している。中韓両国は日本との雪解けを望んでいない。どれだけ配慮をしても無駄なら、『参拝自制』という政治選択の効力自体がない」との分析・判断が強まった。

 そもそも、戦没者をどう慰霊・追悼するかはすぐれて内政問題であり、本来、外交的配慮など必要ない。1953年の国会で、A級戦犯を含む戦犯の名誉回復が全会一致で決議されており、日本の国内法上、いわゆるA級戦犯など存在しない。

 このため、小泉氏は先月12日、日本記者クラブでの講演で、「私が首相を辞めた後、(首相は)1人も参拝しないが、日中問題はうまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思う」と述べ、安倍首相を後押ししていた。

 米国とは、安全保障面やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など経済面での関係を強化しており、安倍首相としては「反発は一定レベルで抑えられる」と判断したとみられるが、国内向けにも「反日」姿勢を強めなければならない中韓両国は反発を強めている。

 安倍首相は靖国参拝後、「戦後、日本は自由と民主主義を守り、平和国家として歩んできた。この基本姿勢は一貫している。(中国や韓国の人々を)傷付ける気持ちは一切ない。ぜひ、この気持ちを(中韓両首脳に)直接説明したい」と語った。

 

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