高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 (2/2ページ)

2014.01.06


高橋洋一氏【拡大】

 幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの5兆円程度の財政対策なら、0%程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。

 こうした経済状況では、株価は今年前半のような爆発的な上昇はあまり期待できない。夏場までは1万4000〜1万8000円程度だろう。20年の東京五輪開催は面白いテーマだが、14年中に実現する話は少ない。

 為替は、米FRB(連邦準備制度理事会)の金融緩和がどこまで続くか次第であるが、14年夏までに1ドル=100〜110円程度ではないか。

 消費税率10%への引き上げは15年10月に予定されているので、半年前の15年4月が決断のデッドラインだが、通常国会を考えると、14年末にも判断することがあり得る。14年の景気があまり芳しくないとみられることや、さらに15年9月に自民党総裁選があることを考えると10%への増税はスキップされる可能性もある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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