【新春特別対談】高市氏×山谷氏 ルール無視の中国へどう対応?「日米の連携は重要に」

2014.01.09


高市氏(左)と山谷氏は、安全保障について語り合った【拡大】

★(3)

 ──日本周辺の安全保障環境が悪化している

 自民党の高市早苗政調会長「中国は、昨年11月23日に沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定しました。私はすぐ、国防部会長と外交部会長に『抗議と撤回を求める決議を作ってください』と指示をしました。在日中国大使への抗議文も発出しました。さらに政調会から国会決議も求め、12月6日に衆院で中国に対する抗議と撤回要求の決議が実現しました。国会決議は全会一致です」

 ──参院はどうでした

 同党の山谷えり子参院政策審議会長「参院も翌7日未明に決議しました。それにしても、中国や韓国との関係が難しくなっています。北朝鮮も権力闘争が激しく、拉致問題や核・ミサイル疑惑は解決されていません」

 高市氏「日本の国防意識は向上しています。先の国会決議も、民主党政権時代なら『中国との関係が…』といった反対意見も出たでしょう」

 山谷氏「中国は最近、露骨に海洋覇権を求めています。一昨年は南シナ海のスカボロー礁に勝手に立て札を立て、フィリピン海軍が撤去しました。また、ベトナムの海底ケーブルを中国が切ったとか…。海島保護法や国防動員法など自国に都合のいい法律も、どんどん作っています」

 ──どう対応する

 高市氏「まず、日米の連携は重要です。中国が防空識別圏を設定した直後、米軍のB52戦略爆撃機が事前通告なく同空域を飛行し、日本の航空自衛隊機も飛行しました。これが日米同盟の強さを中国に示すことになり、非常に良かったと思います」

 山谷氏「そうですね」

 高市氏「さらに、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、『自国の領空に入ろうとしていない外国機に防空識別圏に係る手続きを適用する試みは支持しない』『尖閣諸島が(米国の防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の対象になる』と声明を発表されました。安倍晋三首相が就任早々に日米関係を立て直した成果です」

 山谷氏「実際、かなり多くの国が『中国のやり方は問題だ』と思っています。安倍首相が就任後25カ国を訪問して、共感を広げてきた成果は大きい。例えば、ミャンマーは2年前、海上自衛隊の艦船の寄港を拒否しました。経済などで中国に依存していましたから。安倍政権になって、ミャンマーとの外交関係を再構築し、ODA(政府開発援助)も復活させました。テイン・セン大統領は『海上自衛隊の寄港を歓迎する』と言っています。たった1年でガラリと風景が変わったのです」

 ──安倍外交の成功例ですね

 高市氏「日本がASEAN(東南アジア諸国連合)と関係を深めるにつれ、オバマ政権が中国よりも日本を重視する傾向が見えてきたように感じます」

 山谷氏「安倍首相はそれぞれの国の主権を大事にしながら、『海の安全を保障していく』という仕組み作りに取り組んでいます。中国には『ルール無視は通らない』ということを、きちんと理解してほしいです」 (取材・構成 安積明子)

 ■高市早苗(たかいち・さなえ) 1961年生まれ。神戸大学経営学部卒業、松下政経塾卒塾、近畿大学教授を経て、93年に衆院議員初当選。衆院文科委員長、通産政務次官、経産副大臣、科学技術担当相などを歴任。現在、衆院議員6期目(奈良2区)。12年12月、自民党政調会長に就任する。

 ■山谷えり子(やまたに・えりこ) 1950年生まれ。聖心女子大学卒業後、新聞記者やテレビキャスターなどを経て、2000年に衆院議員初当選。04年に参院議員に転身し、内閣府大臣政務官や首相補佐官を歴任。13年10月、参院自民党政審会に就任する。

 

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