細川・小泉氏連合に大誤算 原発ゼロが争点になっていない… 都知事選 (1/2ページ)

2014.01.27


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 東京都知事選(2月9日投開票)の序盤情勢調査で、「原発ゼロ」を掲げて戦う細川護煕元首相(76)が、舛添要一元厚労相(65)に大きく引き離されている。都民の関心が「景気・雇用」「医療・福祉」に集まるなか、細川氏の政策が「原発ゼロ」に偏っているうえ、東証平均株価を1年で倍増させた安倍晋三政権のアベノミクスを否定するような「脱成長」という主張を披露したことも影響しているようだ。

 「原発ゼロが争点になりきっていない…」

 細川陣営関係者はこう落胆した。

 朝日新聞と日経新聞は27日朝刊で、都知事選の情勢調査を報じた。朝日は「舛添氏リード、細川氏ら3氏追う」との見出しで、日経は「舛添氏先行、細川氏追う」だった。

 産経新聞と共同通信、毎日新聞、東京新聞が先週25日に報じた序盤情勢でも、それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が続く分析で一致した。細川陣営にとっては「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相(72)による全面支援の効果が感じられない結果となった。

 「脱原発」色が強い朝日の調査でも、投票の際に最も重視する政策を聞くと、「景気や雇用」が29%とトップで、「医療や福祉」が25%で続き、「原発やエネルギー」は14%だった。原発の問題を争点にすることにも48%が「妥当ではない」と答えており、細川・小泉コンビの争点設定が大誤算だった可能性が高い。

 こうしたなか、都民が注目する「景気や雇用」について、細川氏が23日の第一声で披露した「脱成長」という主張への批判がネットなどで過熱している。

 

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