細川氏、カジノ反対 経済効果試算で7兆円も「公序良俗に反する」

2014.01.29


細川護煕元首相【拡大】

 東京都知事選に立候補している細川護煕元首相(76)が、カジノ解禁に反対していることが分かった。日本外国特派員協会で28日に行われた会見で明言した。カジノ解禁による経済波及効果は7兆円以上との試算もあるが、細川氏は「脱成長」を掲げるだけに関心がないようだ。

 「カジノには反対。公序良俗に反する」

 細川氏はこう言い切ったという。

 日本初のカジノ解禁に向けた動きは、2020年東京五輪に合わせた統合型リゾート整備の一環。東京・台場が候補地の1つとされ、超党派議連は今国会での推進法案成立を目指している。

 インフラ整備や観光客誘致で、新たな需要や雇用が生まれることへの期待も高まっているが、細川氏が都知事になれば「お台場カジノ」はご破算になりかねない。

 

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