機密は技術者の頭の中にある 「ゆりかごから墓場まで」が国家の使命 (1/2ページ)

★機密は技術者の頭の中にある

2014.02.11


安倍首相(奥中央)は官邸で開かれた総合科学技術会議で、ImPACTの重要性を訴えた=2013年9月13日【拡大】

 新たに立ち上がったImPACT(インパクト=革新的研究開発推進プログラム)に対し、中国が露骨に嫌がったことは、この取り組みが、まさに日本の発展につながると教えてくれたようなものだろう。

 ImPACTは、プログラムマネジャーが有能な人材を集めてチームをまとめ、研究を行う米国のDARPA(国防高等研究計画局)に倣ったものだ。そのDARPAでは、昨年開催されたロボットコンテストで日本企業が優勝したものの、その会社は米国のグーグルに買収されている。

 今の日本の民間企業には、チャレンジングな試みを受け入れる余裕がないことが分かる。また、失敗が許されない、成果を必ず出されなければならないという空気が強く、思い切ったことができないようだ。国費を投じるとなればなおさらだ。

 ImPACTを立ち上げたのは、内閣府総合技術会議であるが、ここに防衛省の技術研究本部なども参画し、「産官学」の観点でハイレベルな装備品開発が成功することに期待したい。

 そのためには、民間活用できるデュアルユース(DU)の追求が重要になるだろう。しかし、一方で何から何までDU化できるはずはなく、ショッピング番組さながらに「自宅でも使えますが、兵器にもなります」などというわけにはいかないのである。むしろ、純粋なる軍事技術は汎用化できない。

 やはり、根底にある「軍事アレルギー」を解消させる努力は同時進行されるべきであり、金欠病とアレルギーの根本治療は不可欠であろう。

 さて、こうした取り組みの将来性の1つには、輸出という目的も見いだせそうだが、昨今、盛んになっている「武器輸出3原則」緩和議論では、とかく軍事転用の危険性ばかりが言われ、日本の技術を守る観点に欠けているのが気になる。

 

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