護憲派とは違った視点から見た装備品輸出への不安 武器商人と渡り合えるのか (1/2ページ)

2014.02.25


菅官房長官は昨年3月、F35の日本企業による部品製造への参画を、武器輸出3原則の例外とする談話を発表した【拡大】

 「本当に大丈夫なのか?」

 昨今、にわかに盛り上がっている武器輸出や共同開発について、少なからぬ関係者から異口同音に漏れる言葉だ。

 しかし一方で、武器輸出3原則の緩和が防衛産業を救うがごとく報道されていることや、政府の前向きな方針もあり、ネガティブな姿勢は見せにくい。当欄では繰り返し警鐘を鳴らしているものの、どうもこの件がわが国にありがちな「空気」の問題になっている気がしてならない。

 防衛装備とは関係ない話だが、今年、逝去された評論家の遠藤浩一氏が、かつて日本企業がこぞって中国進出に血道を上げていたころ、戦前日本のソ連に対する不安感と満州に抱いた幻想という、あの熱狂を誰も止めることができなかった空気に似ていると解説していたことがあった。

 「中国に活路を見いだすのだと笛や太鼓で躍り出た果てにあったのは何だったか?」と強い語調で語っていたことを思い出す。今の大陸進出ブームも、結局は低価格競争を招き国内企業は自らを窮地に追い込むことになると当時から論評していた。

 私たちはこうした「空気」と「熱狂」により、冷静な分析力を失い、数々の手痛い目に遭ってきたのだが、集団的「思い込み」には、なかなかあらがえないものだ。

 これを防衛装備品に置き換えてみると、非常に不安になってくるのである。

 

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