護憲派とは違った視点から見た装備品輸出への不安 武器商人と渡り合えるのか (2/2ページ)

2014.02.25


菅官房長官は昨年3月、F35の日本企業による部品製造への参画を、武器輸出3原則の例外とする談話を発表した【拡大】

 今後、仮に輸出や共同開発に舵を切るとしても、世界の安値競争にさらされ、のみ込まれる危険性がある。そもそも、「防衛産業」とわれわれが呼んでいるのは企業の1部門でしかなく、それも小規模で不採算とも言える。そんな虚弱体質のまま、無防備に勝負に出ていくなどあり得ないということは、これまでも再三述べてきた。

 まずは装備品製造の基盤を盤石にしなければならない。これは「装備品を輸出できれば防衛生産・技術基盤が強くなる」という巷の噂とは真逆なのである。

 共同開発にしても、「何を求められているのか」と相手の欲しいものを客観的に想像すれば、日本の技術とコスト負担、つまり「お金」だ。下手をすれば安全保障上、深刻な情報を流出させ、身ぐるみ剥がされることにもなりかねない。

 「防衛産業」と言っても日本の場合は、これまで自衛隊しか知らなかった、いわば温室育ちだ。手練手管の世界の「武器商人」とは全く質を異にする。また、どの国も国や軍と一体となって商売をしているのが当たり前なのである。

 わが国に置き換えれば、政府・自衛隊・企業がチームプレーをすることに当たる。今の日本でそんなことができるのだろうか?

 続きはまた次回。

 ■桜林美佐(さくらばやし・みさ) 1970年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「日本に自衛隊がいてよかった」(産経新聞出版)、「武器輸出だけでは防衛産業は守れない」(並木書房)など。

 

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