高まる「河野談話」見直し機運 「見直すべき」58・6% 産経・FNN世論調査 (1/2ページ)

2014.02.25


世論の後押しを受け、安倍首相は河野談話見直しに踏み切るか【拡大】

 ずさんな調査のまま、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」を見直す機運が高まってきた。産経新聞・FNNの合同世論調査で、「見直すべきだ」との回答が58・6%に達したのだ。安倍晋三首相も談話検証に前向きとされる。日本と日本人を貶める元凶は取り除かれるのか。

 「時機を逸せずに、議論を真剣にやる必要がある」

 安倍首相は24日の衆院予算委員会後、日本維新の会の山田宏議員にこう語り、河野談話の検証に意欲を示したという。

 山田氏は20日の同委員会に、談話発表時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官を参考人として招致した。

 石原氏は委員会で、「(元慰安婦16人の聞き取り調査について)事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」などと明確に証言した。

 これまでも、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさは明らかになっていたが、石原氏の証言で、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まった。

 前出の世論調査では、「見直すべきだ」との回答が58・6%に達し、「見直すべきだと思わない」の23・8%を大きく上回った。また、聞き取り調査のあり方や、談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66・3%にのぼった。

 

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