村山元首相が信じがたい発言「尖閣は近辺国で共有すればいい」

2014.02.28


村山富市元首相【拡大】

 村山富市元首相が信じがたい妄言を披露した。沖縄県・尖閣諸島について「近辺の国が共有すればいい」などと領有権放棄を示唆したうえ、ずさんな調査のまま発表され、日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」の再検証に反対したのだ。一体、どこの国の政治家なのか。

 今年3月で90歳になる村山氏だが、27日に都内の日本記者クラブで会見して語った内容はとても看過できない。

 まず、尖閣諸島は歴史上も国際法上も日本固有の領土だが、村山氏は「どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、中国がいえば中国の領土だっていうし、きりがない。台湾を含めて、近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い」と、中国が大喜びしそうな持論を語った。

 さらに、政府や国会で再検証が検討され始めた河野談話についても、「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判したのだ。

 河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、証言の裏付けも取らずに談話が作成されたことが発覚している。そもそも、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」の問題を、「詮索」し「あげつらって」いるのは韓国側である。

 村山氏が党首(委員長)を務めた社民党(旧社会党)は、かつて衆参約200人の国会議員を数えたが、現在は5人のみ。元党首がこんな発言をしていては、国民に見放されるのは当然だ。

 

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