安倍首相、中韓「反日プロパガンダ」に対抗 国際宣伝戦を強化

2014.03.01


中韓両国の謀略戦に、安倍首相は徹底抗戦の構えをみせている【拡大】

 安倍晋三首相が、中国や韓国による「反日プロパガンダ」に対抗して、国際宣伝戦を強化する意向を示した。領土問題や歴史問題などをめぐり、中韓両国は事実無根の謀略戦を仕掛けてきている。日本としても戦略を練り直し、効果的な発信をしていく意気込みだ。

 「日本を貶めようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている。しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」

 安倍首相は2月28日の衆院予算委員会でこう答弁した。

 これに関連して、山本一太領土問題担当相は同日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使ら約30人を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。

 山本氏は、効果的な情報発信をしている大使館には、予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも明らかにした。

 中韓両国は、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島について、事実と異なる一方的な主張を展開。歴史問題では、戦時売春婦だった慰安婦について、「性奴隷」「強制連行」といった大ウソを吹聴している。

 安倍政権としては、ずさんな聞き取り調査のまま出され、日本と日本人の名誉を傷つけている「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を調べるチームを政府内に新設する方針を表明している。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、検証内容について「国会から要請があれば提出する」と明言。その過程で河野氏への聴取を排除しない考えも示した。

 これに対し、韓国外務省当局者は「河野談話を否定する試みだ」などと批判している。

 

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