渡辺喜美氏、逮捕も 元大阪高検公安部長が激白「猪瀬氏より悪質」

2014.03.29


8億円借り入れで告発され、窮地に陥った渡辺氏【拡大】

 みんなの党の渡辺喜美代表(62)による8億円借り入れ問題が、刑事事件になる恐れが出てきた。元東京都議が、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出したのに続き、数々の事件を手がけてきた元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏(69)も重大関心を寄せているのだ。三井氏は「立件の可能性は十分ある。逮捕もあり得る」と指摘した。

 新事実が発覚した。

 渡辺氏が2012年12月の衆院選前に、化粧品販売会社「ディーエイチシー(DHC)」の吉田嘉明会長(73)に「(衆院選に)60人ぐらい候補を立てる」と選挙情勢を説明したうえで、「あと5億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを送っていたのだ。

 「熊手釈明」と失笑を買った27日の記者会見で、渡辺氏は「個人的に借りた。違法性の認識はない」と語ったが、吉田会長は「言い訳で通そうとしている。5億円は選挙のためとハッキリしている」と断言した。

 元検察幹部で、現在は社会の不正を追及する市民団体「市民連帯の会」を主宰する三井氏も「(徳洲会グループから5000万円を受け取り、公選法違反罪で略式起訴となった)猪瀬氏のケースと非常に似ている」といい、こう続けた。

 「猪瀬氏より金額が多い分、悪質ともいえる。借り入れが選挙や政治活動に使われたと証明されれば、公選法違反か政治資金規正法違反に問われる。今回の場合、資金を提供した吉田会長が『選挙資金』と認めているため、証拠固めはしやすい。立件までのハードルはそれほど高くない。逮捕もあり得る」

 公選法では、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金。政治資金規正法では、会計責任者に5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科される可能性がある。

 三井氏は調査を重ねたうえで、渡辺氏を東京地検に告発することも視野に入れている。いざ司直のメスが入れば、どんな捜査が展開されるのか。

 「渡辺氏が党代表を務めているため、カネの流れを把握するため、全所属議員への事情聴取が行われるかもしれない。党の存続も危ぶまれる事態だ。渡辺氏が苦しい言い訳を繰り返すのは、そうしたシナリオを恐れているからに他ならない」

 

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