検察も重大関心、渡辺代表の動かぬ証拠メール 選挙費用としか思えぬ内容

2014.04.03


渡辺代表は8億円の使い道を熊手と説明していたが…(提供写真)【拡大】

 みんなの党の渡辺喜美代表による8億円借り入れ問題で、融資した化粧品会社「ディーエイチシー」(DHC)の吉田嘉明会長に対し、渡辺氏が送ったとされるメールが注目されている。渡辺氏は「個人的な借金だ」「法的な問題はない」などと説明しているが、メールの文言は選挙費用としか思えない内容なのだ。検察当局も重大関心を寄せている。

 吉田会長はこれまで、2012年12月の衆院選を控えた前月19日、渡辺氏から届いたという以下のメールを公開していた。

 「最終的に公認候補は60人くらい。(選挙は)カオスな状態。手持ち資金が5億円ありますが、あと5億円必要です。この分を何とかご融資いただけないでしょうか」

 このメールを受け取った直後、吉田会長は5億円を渡辺氏名義の銀行口座に振り込んだ。

 そして、吉田会長は週刊新潮(4月10日号)で、振り込み直後の同年12月1日に、渡辺氏から受け取ったという以下のメールを公開した。

 「ありがとうございました」「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」

 これを読んで、選挙費用以外の使途と理解できるのか。

 渡辺氏が、借入金を選挙費用にあてて、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合、公職選挙法違反に問われる可能性がある。これは徳洲会グループから5000万円を受け取って公選法違反罪で略式起訴された前東京都知事の猪瀬直樹氏のケースと構図が重なる。そして、今回は金額が1ケタ違うのだ。

 法務・検察幹部は「猪瀬氏より複雑で、詰めるべきポイントが多い。刑事責任追及のハードルは高い」と指摘するが、別の幹部は「立証上の課題は多いが、何らかの法律に触れる可能性はある」と語る。

 産経新聞とFNNが3月29、30両日に行った世論調査では、渡辺氏の「説明に納得がいかない」との回答が90・9%に達した。

 国民が納得する説明・解決が図られなければ、政治不信がさらに高まりかねない。

 

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