リニア技術、米国に無償提供へ 日米首脳会談で表明

2014.04.14


12日にはケネディ駐日米大使(左)をリニア実験線に招待した安倍首相(AP)【拡大】

 政府は、日本の超電導リニア新幹線の技術を米国に無償提供する方針を固めた。安倍晋三首相が、国賓として来日するオバマ米大統領との首脳会談(24日)で表明する方向で調整している。5000億円規模の融資も打診しており、技術と資金の両面で米国側にリニア導入を促し、首脳会談の成果にしたい考えだ。

 日本側が、米国のリニア新幹線導入の対象に想定しているのは首都ワシントンとメリーランド州ボルティモア間(約66キロ)の高速鉄道構想で、実現すれば総工費約1兆円が見込まれる。

 リニア技術はJR東海が開発した。技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、短期的な資金回収よりも、米国にリニア新幹線を確実に売り込むことを優先する。無償提供でも、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓などで、十分に利益を得られると見込んでいる。

 これに先立ち、安倍首相は12日、ケネディ駐日米大使とともに、山梨県都留市のJR東海の山梨リニア実験センターを視察し、42・8キロの実験線を最高時速約500キロで一往復半試乗した。

 安倍首相は試乗後の懇談で、ケネディ氏に「ぜひ、今日の乗り心地をホワイトハウスに伝えていただきたい」と求めた。ケネディ氏は「本当に素晴らしい乗り心地、技術だった。オバマ大統領に伝える」と応じたという。

 

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