ドサクサ会見 みんな・渡辺氏の8億円借り入れ「離婚の慰謝料」疑惑が浮上

2014.04.25


日米首脳会談当日に会見を開いたみんなの党の浅尾代表(右)【拡大】

 みんなの党は24日、渡辺喜美前代表の8億円借り入れ問題に関する内部調査結果を公表し、「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められない」と結論づけた。だが、公表予定を1日前倒しした背景には、日米首脳会談のどさくさに紛れて注目をそらす計算が疑われ、使途も明確にされなかった。借り入れ時期が渡辺氏夫妻離婚の時期と重なることから、借り入れが「慰謝料目的」との指摘もある。

 よほど痛いところを突かれた質問だったのだろう。

 注目の会見で、記者が「なぜ公表を1日前倒ししたのか?」と聞くと、司会者は「時間がもったいない」と質問をさえぎった。

 浅尾慶一郎代表は調査結果の公表を「25日まで」と説明していた。15日の両院議員懇談会では、公表を早めようとした浅尾氏に対し、調査を担当した三谷英弘衆院議員が「私は代表に25日と申し上げた! 以上!」と強く反発した経緯もある。日米首脳会談当日にぶつけて、報道の扱いを小さくしようとしたとの疑念は残る。

 調査結果では、問題となった8億円以外にも、渡辺氏に5者から計6億1500万円の借り入れがあったことも判明した。党への貸し付けを除けば、約5500万円は渡辺氏の個人支出、約3500万円は夫人が管理する口座から支出されていた。

 だが、個人支出計9000万円の内容については、プライバシーを理由にほとんど明らかにされていない。大半はクレジットカードの決済代金だったが、党側は「全てのカード利用明細書の入手に至らず、一部の解明にとどまった」と不備を認めざるを得なかった。

 さらに、渡辺夫妻は2012年12月に離婚し、その際に渡辺氏から夫人に2億円、翌月に1億円と小分けで入金されていた。「これは慰謝料ではないのか?」との指摘に対し、党側は否定したが、不自然さは解消されていない。

 三谷氏は「追加調査は毛頭考えていない」と断言しているが、「信頼失墜した党の存亡をかけた調査」(関係者)は、真相解明というよりは、早期の幕引きを図りたい思惑が強くにじんだ結果に終わった。

 

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