【松本浩史の政界走り書き】集団的自衛権の解釈変更に向け、消えない衆院解散論  (1/3ページ)

2014.05.18


記者会見で集団的自衛権行使など安全保障上の課題について「政府の基本的方向性」を表明する安倍晋三首相=15日午後、首相官邸(撮影・酒巻俊介)【拡大】

 先行きがおぼつかないから、いかにもとっぴな打開策がささやかれる。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更をめぐり、20日から行われる自民、公明両党の協議は、双方の見解が食い違うため、心許ない見立てばかりが取り沙汰されている。こんな袋小路に光明を差し入れるため、衆院解散・総選挙の可能性に言及する向きも出始めた。

 中国の野心的な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が15日、行使容認を提唱する報告書を取りまとめたのは、実に当たり前のことであり、安倍晋三首相も記者会見で積極姿勢を見せたのは、「自国を自分の手で守る」という覚悟がにじみ出ていて、一国のリーダーたる風格が漂っていた。

 これを受けた自公協議では、漁民に偽装した武装集団による離島占拠など、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応を先行して議論する運びだ。公明党も憲法問題が生じにくいことから、これには理解を示しており、うまくいけば自衛隊法改正は今秋の臨時国会で処理できるかもしれない。

 ところが、言われているように、公海上で攻撃を受けた米艦の防護やシーレーン(海上交通路)における戦闘下での掃海活動など、肝心の集団的自衛権に絡む議論になると、今にも地割れが始まりそうだ雰囲気だから、気をもんでしまう。

 「日米防衛協力の指針(ガイドライン)の年内改定を控えており、それとない落とし所が自公両党で了解されていなくてはならなかった。けれども、落とし所を詰め切れないまま協議が始まることになった」

 

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