中国駐新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画が頓挫している問題に絡み、２０１２年の国会質問で「外務省が仲介に立って進めていただきたい」「新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区）側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金３６万円が提供されていたことが分かった。
問題の土地は、新潟市中央区の約１万５０００平方メートルで、東京ドームのグランドよりも広い。中国側は１１年１２月、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。
中原議員は１２年３月、参院国交委員会でこの問題について質問した。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第３支部には、不動産会社から１０〜１２年度に毎年１２万円が献金されていた。
現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に「便宜を図る意図はなかった」と説明している。
