「自分の国は自分で守る」体制構築が急務

2014.07.25

 集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことを受け、「戦争への道を開く」といった反対論が沸き起こっています。しかし、中国の覇権主義や北朝鮮の暴発懸念を踏まえれば、抑止力向上に向け、行使容認により日米同盟の強化を図るのは当然です。

 不戦の誓いこそ平和だと考え、備えを怠れば、隣国の侵略を招き、国民の自由が奪われかねません。平和勢力が唱える「平和」は「隷属」と同義であると言えるのです。憲法9条を死守したい“平和主義者”の皆さんには、中国や北朝鮮にこそ、憲法9条を導入するよう促していただきたいものです。

 また、「自衛隊員に犠牲者が出る」との意見もありますが、そうした議論は、使命感を持って国防に当たる方に対して失礼ではないでしょうか。人命尊重の論理を優先するあまり、危険業務に携わる方々の仕事を否定してはならないと思います。

 国際環境が激変するなか、従来の憲法解釈を金科玉条とする “前例主義”の政治では、国家・国民を守り抜くことはできません。不測の事態も想定し、法整備も含め安全保障に万全を期す“創造的な政治”によって、日本はもちろん、地域の平和を守らなくてはならないのです。

 今後、米中の軍事バランスが崩れることも見据え、「自分の国は自分で守る」体制の構築を急ぐとともに、対中抑止のための戦略的外交をより強力に進めなくてはなりません。もちろん、国防の手足を縛る憲法9条は早急に改正すべきです。

 防衛力強化に反対の声が上がる背景には、日本を侵略国家とみなす東京裁判史観があります。この歴史観に基づき、3月には中国が南京大虐殺や従軍慰安婦に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請しましたが、これらが歴史の捏造(ねつぞう)であることは明らかです。

 わが党は、中国による申請に抗議し、日本政府に対して登録阻止に全力を尽くすよう求める署名活動を展開中です。26日には東京・日比谷公会堂前を出発地に、登録申請が暴挙であることを訴えるデモ行進を行います(http://hr−party.jp/)。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。 (幸福実現党党首・釈量子)

 

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