「関西空港運営権売却」で役人とゼネコン、癒着の歴史終わるか (1/2ページ)

2014.08.03


関西国際空港【拡大】

 太田昭宏国土交通相は、国の完全子会社「新関西国際空港会社」が運営している関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却に向け、入札条件などをまとめた実施方針を承認した。

 コンセッション(公共施設を国や自治体などが所有したまま、一定期間運営する権利を民間企業などに売却すること)によって、民間のノウハウを導入して効率化し、利用者へのサービス向上も図るという。最低入札価格は2兆2000億円。運営権の売却期間は45年。両空港の運営権は、2016年1月にも入札した企業連合に移行する。

 この運営権は、三菱地所、三井不動産、オリックスなど5−6社が狙っているといわれる。外国からの参入もあるかもしれない。銀行にカネが余っていることもあり、場合によっては2兆5000億円ぐらいまで入札価格が跳ね上がる可能性もある。金利を除いて年間500億円の利益を出さなくてはいけないので、かなりきつい条件ではある。

 そのため、関空を本当の意味で運用したいと思ったら入札者はその他にも条件をつけるべきだろう。たとえば関空へのアクセスが非常に不便で料金も割高という悪評もあるので、私ならまず、関西空港自動車道などの高速道路を無料化するという条件を入れたい。

 また、関空は大阪湾内泉州沖2つの人工島(空港島)の上にあるが、その手前の国際貨物地区のあるあたりまで含めて、一括運用させてもらいたいところだ。アウトレットモールなどが運営できる可能性もある。

 

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