民間企業の“有事対応” 検討が必要 (1/2ページ)

2014.09.02

 日本の防衛産業が、その位置付けや規模について、なかなか理解されないのは、米国などにおける軍需産業のイメージがあるからではないかと思われる。

 しかし、決定的に違うのは、米国は産業としての規模において数百万人の雇用を支えているうえ、「国の技術者の3分の1は軍事関連の仕事に就いている」といわれるほど大きな影響力を持っている。だが、日本の場合、国内工業生産額全体に占める割合はわずか1%以下であり、「防衛産業」と言っても企業の1部門でしかない。

 また、前回述べたように、日本では企業に対する立ち入り制限が厳しくなっている。例えば、有事に機器のトラブルが発生した場合はどうするのかといったことなどが、定められていないという問題がある。

 米国の軍需産業は兵器を作って売るだけではなく戦地にも同行している。そして、命を落とすケースも起きている。

 2004年には攻撃ヘリAH64(アパッチ)の修理をするために派遣されたロッキード・マーチンの技術者、ポール・ジョンソン氏が、サウジアラビアで、国際テロ組織アルカーイダとみられるグループに誘拐され殺害された。

 米軍ではロジスティクス(兵站補給)面などの多くも民間企業に委託していることから、その企業を警護する会社も多く、存在感を増してきている。これが民間軍事会社(Private Military Company=PMC)である。現在、シリアで拘束されているとみられる日本人男性もPMCを自称しているが、通常は元軍人など訓練を受けた人々が傭兵として警備などを担っている。

 

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