谷垣幹事長起用は「対財務省シフト」 再増税見送り布石 “次善の策”も選択肢 (1/3ページ)

2014.09.04


安倍首相があえて起用した“増税派”谷垣幹事長。その狙いは =3日午後、首相官邸【拡大】

 安倍晋三首相が、内閣改造と自民党役員人事を終えて、直面する重要課題が消費税の再増税問題だ。年内にも、予定通りに2015年10月に現行の8%から10%に引き上げるかどうかの判断を迫られるが、ここにきて安倍首相の周辺から増税凍結論が急浮上している。財務相経験者で増税論者でもある谷垣禎一幹事長の起用についても、巷間報じられている「再増税シフト」ではなく、「対財務省シフト」が真の狙いだというのだ。 

 「(景気動向に)目を光らせなければいけない」

 谷垣氏は3日の幹事長就任会見で、再増税問題について、こう語った。基本的には予定通り実施すべきだとしながらも、大雨被害や消費の落ち込みに触れ、慎重に見極める必要性を指摘した。

 谷垣氏は、自民党総裁だった12年に「社会保障と税の一体改革」について民主、公明両党と3党合意を結び、消費増税を実現させた張本人だが、会見では含みを持たせる発言に終始した。

 安倍首相と同郷で旧知の仲という政治ジャーナリストの末延吉正氏は「今回の人事を『増税シフト』というのは間違いだ」といい、続けた。

 「安倍官邸は、アベノミクスを成功させ、デフレ脱却し、日本経済を復活させるのが最大の目標。安倍首相も菅義偉官房長官も、経済成長を推し進めて税収増を図り、財政再建を成し遂げる『改革派=上げ潮派』であり、財務省や自民党税調のような増税優先の『増税派』ではない」

 

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