安倍首相激白 “石破の乱”、習主席メッセージ、朝日誤報… 単独インタビュー (4/4ページ)

2014.09.05


内閣改造・自民党役員人事を断行したばかりの安倍首相。その内幕を夕刊フジだけに明かした【拡大】

 ──北朝鮮側が実施している拉致被害者などの再調査が注目される

 「北朝鮮との交渉で重要なことは『行動対行動』の原則だ。彼らが行動して初めて、こちらも行動する。北朝鮮には、拉致問題に正面から向き合い、すべての拉致被害者を返してもらいたい。そのためにも、オールジャパンの体制が大切だ」

 ──朝日新聞の慰安婦問題の大誤報はどう考えるか

 「朝日の誤報は、夕刊フジや産経新聞をはじめ、読売新聞なども検証記事を書いている。これは極めて大切なことだ。誤報が、どのような結果を招いているか、きちんと分析する必要があると思う。日韓関係に大きな影響を与えたのは事実だと思う。かつては、すべての教科書に強制連行の記述が載った。こうした検証を徹底的にしてほしい」

 ──中学校の歴史教科書に、いわゆる「従軍慰安婦」の記述が掲載された1997年、安倍首相は、亡くなった中川昭一元財務相を代表にして「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した

 「中川さんを中心に『吉田清治氏の証言はおかしい』と問題提起した。当時、朝日からずいぶん批判されたが、現在、その批判は間違っていたことが明確になった。中川さんは、歴史教育のために先頭に立って戦った国会議員だった。こういう問題は、議員としてはリスクが高いが、中川さんは常にこういう仕事を引き受けてくれた。結果、教科書の記述は大いに改善された。まさに歴史観や国家観で一切妥協しない人だった」

 ──安倍首相も慰安婦問題に取り組んできた

 「第1次安倍内閣で2007年、『政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない』との答弁書を閣議決定している。ともかく、報道機関は、信頼、信用、正確さ、事実に即しているかが常に問われると思う。(誤報で)多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている。そうした結果を招いたことへの自覚と責任のもとに、常に検証を行うことが大切だ」

 

注目情報(PR)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

毎日25分からのオンライン英会話。スカイプを使った1対1のレッスンが月5980円です。《体験無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。