韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上 (1/2ページ)

2014.09.08


握手を交わす(左から)ヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相 (酒巻俊介撮影)【拡大】

 中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

 「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との3カ国協力を拡大することでも合意した」

 ケリー米国務長官は先月12日、米豪外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で、こう語った。

 会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。

 米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。

 これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

 背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。

 

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