再増税リスク高まる 8月の消費支出は前年比4・7%減、5カ月連続のマイナス 

2014.09.30


安倍首相は消費再増税をどう判断するのか【拡大】

 消費増税後の景気落ち込みが止まらない。総務省が30日発表した8月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万2124円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比4・7%減だった。消費税率を8%に引き上げた4月以降、5カ月連続のマイナスとなった。消費意欲低迷が増税後の一時的な反動減にとどまっていない状況が鮮明で、10%への再増税はさらに厳しい状況だ。

 総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント低下の3・5%で、3カ月ぶりに改善した。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(同)は1・10倍と前月から横ばいだった。

 一方、厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの全ての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1・4%増の27万4744円と、6カ月連続で増加した。人手不足や春闘での賃上げを反映し、賃金の持ち直し傾向が続いていることを示した。

 ただ物価の影響を加味した実質賃金指数は2・6%減と、前月(1・7%減)よりマイナス幅が拡大。残業代などの所定外給与は1・8%増の1万9113円だったが、残業時間の伸び悩みを受けてプラス幅は前月の3・6%増から縮小した。厚労省は「消費税増税や天候不順による需要低迷の影響が出た可能性がある」と説明している。

 1日に発表される9月の日銀短観でも大企業製造業の業況判断は2期連続で悪化するとの予測が多い。安倍政権は来年10月に消費税率を10%に再増税するかどうか年内にも判断するが、再増税を強行するリスクは高まるばかりだ。

 

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