朝日慰安婦報道「吉田証言」の影響検証 自民・特別委を設置 日本の名誉回復へ (1/2ページ)

2014.10.04


日本の名誉回復へ本腰を入れる安倍首相【拡大】

 自民党は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことを受け、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言が国際社会などに与えた影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を明らかにした。朝日の動きが鈍いなか、日本と日本人の名誉を回復する戦いが始まる。

 「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」「事実を示して反論すべきだ」

 自民党の稲田朋美政調会長は3日、衆院予算委員会でこう強調した。

 特別委員会では、まず朝日が何度も取り上げた吉田証言の虚報が、日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを徹底検証する。そのうえで、日本の名誉回復に向けて、各国や国連などの国際機関、海外の報道機関に向けた情報発信の具体策を検討し、政府に働きかける方針だ。

 

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