朝日慰安婦報道「吉田証言」の影響検証 自民・特別委を設置 日本の名誉回復へ (2/2ページ)

2014.10.04


日本の名誉回復へ本腰を入れる安倍首相【拡大】

 安倍晋三首相は同委員会で「政府として客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。

 朝日は日本と日本人を貶める大誤報を認めてから、1カ月もたって木村伊量(ただかず)社長が記者会見を開き、2カ月近くたって弁護士ら7人で構成された第三者委員会を立ち上げた。

 第三者委については、「慰安婦問題を長くフォローした専門家がいない。問題の深刻さを理解して、朝日に厳しい意見がいえる人物がいない。国民が見て『この人たちが検証するなら…』と納得できる第三者委ではない。人選をやり直した方がいい」(評論家の屋山太郎氏)といった厳しい意見が出ている。

 

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