消費再増税 国民から総スカン 与党からも「延期コール」

2014.10.06


報道各社、消費税再増税の世論調査結果【拡大】

 2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げが、報道各社の世論調査で総スカンとなっている。市井の“空気”を察知してか、政権担当時に消費税増税を主導した民主党が「ちゃぶ台返し」(枝野幸男幹事長)をほのめかし、安倍晋三政権を揺さぶり始めた。自民党内でも、引き上げ慎重派が勉強会を開催するなど、動きが活発化している。

 フジテレビ「新報道2001」が5日公表した世論調査によると、税率引き上げを「先延ばしすべきだ」と答えたのは51・6%で、「予定通り引き上げるべきだ」の15・4%を大きく上回った。「軽減税率を設けて引き上げるべきだ」(29・4%)を合わせても、先送り派が多数派だ。

 読売新聞が6日報じた調査では、来年10月の引き上げへの「反対」は68%、「賛成」は28%。日経新聞が先月末に報じた調査でも、「反対」66%、「賛成」28%だった。

 「自民党が、国会議員の定数削減の約束を守るよう迫るが、守らないなら、ちゃぶ台返しも視野にある」

 枝野氏は9月29日のBSフジ番組で、再増税反対もあり得ることを示唆した。今月2日には同党の福山哲郎政調会長も「ちゃぶ台返しするか、しないかも含め、相手がどう出るか。政治は生き物だ」と追随した。

 維新の党をはじめ、民主党以外の野党は再増税には慎重姿勢だ。枝野氏らの発言には、「再増税反対」を旗印に他の野党との共闘ムードを醸成しようという狙いが透けてみえる。

 一方、自民党の山本幸三衆院議員は1日、引き上げに慎重な議員による勉強会を開いた。山本氏が所属する岸田派の若手約10人が参加し、安倍首相の経済政策のブレーンで、増税延期を唱える本田悦朗内閣官房参与が講師を務めた。賛同者を募り、今後も開催する考えという。

 安倍首相が増税の是非を判断する12月に向け、与野党ともに駆け引きが活発化してきたようだ。

 

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