再増税延期は政局的にもプラス 政権運営でフリーハンド確保の見立ても (1/2ページ)

2014.10.07

 安倍晋三首相の消費税再増税に関する判断に注目が集まるなか、与党内でも「予定される税率引き上げ時期(来年10月)を先送りした方がいい」という意見が出始めている。景気動向が芳しくないという経済的判断もあるが、増税を一時棚上げすれば内閣支持率も上がり、安倍首相が政局・政策運営でフリーハンドを確保できるという見立てもあるようだ。

 「経済は生き物だ。消費税の引き上げによって経済が腰折れをしてデフレ脱却が困難となり、財政の再建にもマイナスになるようであれば、考慮しなければならない」

 安倍首相は6日の衆院予算委員会で、来月17日前後に発表されるGDP速報値(7−9月期)など、経済の動向を見極めながら、12月にも再増税の可否を慎重に判断する姿勢を改めて強調した。

 消費税増税後、4−6月期の実質GDP(国内総生産)の落ち込みは前期比年率マイナス7・1%と想定以上となった。加えて、7、8月の全国的な天候不順で消費は落ち込んでいる。

 安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与が再増税に慎重な発言をしているだけでなく、自民党内でも増税延期を念頭にした勉強会などが開かれ始めた。

 

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