【地球儀俯瞰 安倍外交の挑戦】ようやく「反日」韓国に見切り 隣国の理不尽な主張に反撃始まる (1/2ページ)

2014.10.08


韓国の盧元大統領が着手した在韓米軍撤退の流れ。現在の朴政権にも革新系官僚が入り込んでいる【拡大】

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 デビッド・シアー米国防次官補(アジア・太平洋担当)が6日、朝鮮半島有事の際の指揮権(戦時作戦統制権)を米韓連合軍から韓国軍に返還する問題を韓国当局者と協議するため、訪韓した。

 戦時作戦統制権返還問題は、革新系の金大中(キム・デジュン)大統領の後継者で、北朝鮮にシンパシーを持つ盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が2002年12月、大統領選に当選した直後に韓国軍トップを呼び「在韓米軍を撤退させる交渉を米国と始めよ」と命じて浮上した。

 朝鮮戦争以来、韓国の安全保障は米韓同盟が担保している。その在韓米軍を撤退させるという次期大統領予定者の言葉に腰を抜かした韓国軍首脳陣は、盧氏の顔を立てながら米国を怒らせない方策を知恵を絞って考えた。それがこの仕組みである。

 半島有事が起きたときの国連軍・韓国軍の連合軍指揮権を、国連軍(内実は在韓米軍)指揮官から韓国軍指揮官に移譲する。米軍は同盟国であっても他国軍指揮官の下で戦わない。「これで米軍は撤退するはずです」と聞いて盧氏は喜んだ。

 この申し入れを米国が快諾したため、韓国軍は危機感を募らせた。保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権は米国に返還時期の延長を申し入れ、15年まで延長された。朴槿恵(パク・クネ)政権も最終的に再延長を望んだためにシアー氏が訪韓したのだ。

 

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