維新の党・江田共同代表 「再増税凍結法案」の狙い 国民の負担増やせばアベノミクス失敗の引き金に (1/2ページ)

2014.10.17


再増税凍結法案の狙いを語る江田氏【拡大】

 安倍晋三首相が12月に示す消費税再増税の可否の判断に注目が集まるなか、維新の党が、10%への引き上げ時期(2015年10月)を延期する「再増税凍結法案」を今国会に提出する方針を決めた。江田憲司共同代表は夕刊フジの単独インタビューに応じ、法案の青写真や狙いを語った。

 「サラリーマン世帯の実収入は10カ月以上減り続けている。消費税増税と物価上昇の影響だ。15年10月に再び税率を上げれば、アベノミクス失敗の引き金となる」

 江田氏は、再増税凍結を唱える理由をこう説明する。

 国内総生産の落ち込みが顕著なことも手伝い、再増税慎重論は勢いを増しつつある。野党のみならず自民党内にも「1年半先送りすべきだ」(山本幸三衆院議員)といった声がくすぶり始めた。

 維新の凍結法案は、15年10月の再増税凍結を明文化したうえで、「凍結解除」の具体的な条件を盛り込む方向だ。

 「第1の条件は、経済が持続可能な景気回復軌道に乗ること。実質経済成長率を何%と設定するかなど、詳細はこれから検討する。さらに、国会議員の定数や歳費の削減、文書通信交通滞在費の公開も条件に含める。議員自らが身を切る改革をしなければ、国民の理解は得られない」

 

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