崖っぷち橋下市長 都構想実現へ奇策 「専決処分」で住民投票 (1/2ページ)

2014.11.07


橋下徹市長(維新の党共同代表)【拡大】

 大阪市の橋下徹市長(維新の党共同代表)が窮地に立たされている。看板政策である「大阪都構想」の制度案が、大阪府・市両議会で否決され、存在意義が大きく揺らいでいるのだ。おひざ元で「維新包囲網」が強化されるなか、橋下氏が仕掛ける奇策とは。

 「最後は住民にイエスかノーかを判断してもらうのがスジだ」

 橋下氏は4日夜のBS番組で、都構想実現に向けた住民投票の必要性をこう強調した。

 橋下氏と大阪府の松井一郎知事(維新幹事長)は来年2月、都構想の制度案を再提出する構えだが、地域政党「大阪維新の会」の議席は、府・市両議会ともに半数に満たず、再び否決される可能性が高い。そこで持ち出したのが住民投票だ。

 地方自治法には、有権者の50分の1(大阪市では約4万3000人)の有効署名があれば、住民投票の条例制定を首長に直接請求できるとある。橋下氏の発言は、制度案の可否を議会が決めるか、住民投票で決めるかを問う「住民投票実施のための住民投票」を念頭に置いたものだ。

 ただ、請求を受けて住民投票を実施する条例案を提出しても、野党が過半数を占める議会では否決される公算が大きい。そこで、橋下氏に近い維新関係者は次のようなシナリオを明かす。

 「否決されたら、橋下氏は議会の議決を経ない『専決処分』によって条例案を通す。専決処分には『議会軽視』『独断専行』といった批判がつきまとうが、今回は、住民投票を求める市民の願いを潰した議会側が“悪役”になる」

 

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