「19日解散」浮上 識者が分析“475全議席当落” 自民単独で過半数割れも (1/3ページ)

2014.11.12


昨年7月の参院選で勝利した自民党。安倍首相(左から3人目)は衆院解散を決断するのか【拡大】

 安倍晋三首相が、来週にも消費税率10%への引き上げ(来年10月予定)の先送りを判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るという観測が急浮上してきた。風雲急を告げる永田町。その場合、注目の選挙結果はどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏が475議席を分析した政党別獲得議席予測によると、自民、公明与党で過半数(238議席以上)は維持するが、現有の326議席から最大で62議席減らす。野党の選挙協力が進んだ場合、自民党単独では半数を割り込む可能性もあるという。

 「来週中の解散浮上」「衆院選12月14日が軸」

 読売新聞は11日朝刊1面トップで、こんな衝撃記事を報じた。安倍首相が検討しているという内容で、3カ国歴訪から帰国する「17日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」「18日前後に解散を表明し、19日ごろ解散する案が浮上している」などとした。

 NHKも同日朝のニュースで、「首相 解散排除せず政権運営を総合的に検討」として、「衆院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討する」と報じた。

 にわかに強まってきた解散風。

 背景には、17日に発表される7〜9月のGDP(国内総生産)速報値が「想像以上に悪そうだ」(政府関係者)という観測が広がったことが大きい。今年4月に消費税率を8%に上げたうえ、天候不順の影響などから、個人消費は回復していない。円安で輸出も伸び悩んでいる。

 安倍首相は、GDP速報値に加え、18日に終わる有識者から再増税の是非を聞く「点検会合」などを受けて、再増税の判断をするとされる。自民党内では「安倍首相は再増税の先送りを決断しそうだ」「先送りなら、安倍首相は『アベノミクスの是非を問う』として衆院解散に踏み切るだろう」という見方が強まっているのだ。

 自民党の谷垣禎一幹事長は11日の党役員連絡会で、早期の衆院解散・総選挙があるとの見方が広がっていることに関し、「解散は安倍首相の専権事項だ。首相が熟慮して決めるだろう」「首相の外遊中に解散についてあれこれ言うべきではない」とくぎを刺した。ただ、党幹部は取材に対し、「解散の雰囲気が出てきた」「最速で19日の解散もあり得る」と語った。

 

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