解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破 (1/2ページ)

2014.11.17


険しい表情の安倍首相。その心境やいかに(共同)【拡大】

 安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の1つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。

 「民主党の大失敗は、政権公約(マニフェスト)で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」

 安倍首相は16日夕(日本時間同)、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。

 さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。

 今年4月の消費税増税後の消費の落ち込みや、西日本での豪雨といった天候不順もあり、政府は9、10月の月例経済報告で連続して景気判断を下方修正した。

 官邸筋によると、菅義偉官房長官らは経済情勢を受けて、再増税を見送った場合の予算シミュレーションを内々で求めたが、財務省側の回答は納得のいくものではなかった。官邸はこれを「予算編成権を握る財務省側が、再増税を断行させるために抵抗してきた」と受け止めたという。

 この前後に、閣僚のスキャンダルが発覚した。

 

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