解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破 (2/2ページ)

2014.11.17


険しい表情の安倍首相。その心境やいかに(共同)【拡大】

 「反安倍」の自民党長老はこれに乗じて「潮目が変わった。再増税の判断は安倍内閣の支持率に直結する。通常国会で新たな閣僚スキャンダルが噴出すれば、来春には政局になるぞ」などと吹聴した。一部の野党幹部は「消費税の再増税見送りはアベノミクスの失敗を意味する」などと呼応し、再増税をうながす発言を繰り返したのだ。

 現在の増税路線は、民主党政権時代に、民主党と自民党、公明党による「3党合意」で決まった。自公与党はこの路線を掲げて、2012年の衆院選と、13年の参院選で圧勝している。

 永田町・霞ヶ関の情勢を踏まえ、官邸はこう判断したという。

 「消費税関連法案には『景気条項』という付則があるが、最強省庁である財務省側の抵抗を抑え、自民党長老や野党幹部の策謀を突破するのは簡単ではない。そもそも、自公与党が選挙で信任を得た増税路線を大きく転換するなら、もう一度、国民の信を問うべきだ。国民の新たな信任(=理解と協力)をパワーにして、増税凍結法案を可決成立させ、経済再生に取り組むべきだ」

 安倍首相は18日午後、記者会見を行う方針だが、国民にこうした思いを届けるという。

 

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