“最強省庁”財務省完敗 「増税推進派」議員と連携も延期押し切られる (1/2ページ)

2014.11.19


予定通りの増税を主張していた麻生財務相(右)と野田税調会長【拡大】

 安倍晋三首相が消費税再増税を先送りしたことで、「来年10月の消費税10%」を目指してきた最強省庁・財務省は“完敗”した。財政健全化を掲げ、自民党の「増税推進派」議員などと連携しながら増税達成を狙っていたが、「デフレを脱却して日本経済を成長させる」「国民生活を優先する」という安倍首相に押し切られたかたちだ。

 「完敗だ…」

 今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。産経新聞が12日、「消費再増税1年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道したからだ。

 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になるなどと訴えてきた。自民党の野田毅税調会長らと連携するとともに、同省幹部が、自民党の若手議員や大学教授、雑誌編集者などを訪ねて、財政健全化と消費税再増税の必要性を説いた。

 これに対し、官邸では今年4月の消費税増税を受けた経済情勢の分析を進め、菅義偉官房長官を中心に「増税延期論」が拡大していた。菅氏らが再増税を見送った場合のシミュレーションを内々で求めたが、財務省の回答は冷淡なもので、官邸は「財務省が抵抗してきた」と判断した。

 毎日新聞は19日朝刊で、首相周辺が9月下旬、「悪いが消費増税は延期するぞ」と財務省幹部に宣告すると、幹部は「消費税を上げなければ安倍内閣は持たない」と反論し、席を立った−というエピソードを紹介。

 

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