安倍首相独占インタビュー 解散断行の全真相 民主党にはのけ反るほど驚いた… (1/4ページ)

2014.11.20


夕刊フジのインタビューで、デフレ脱却への強い決意を示した安倍首相=18日夜、首相公邸【拡大】

 安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りし、21日に衆院を解散する決断を下した。衆院選は「12月2日公示−14日投開票」の日程で行われる。18日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。7〜9月期のGDP(国内総生産)速報値が2期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略など、すべてを明らかにした。  

 ──GDP速報値が年率換算でマイナス1・6%とは衝撃的だった

 「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、GDP統計では在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス0・9%と良くなかった」

 ──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか

 「G20(20カ国・地域)首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理兼財務相も同乗しており、2人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日(18日)、18カ月延期すると決断した」

 ──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた

 「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は40兆円もの国民総所得を失った。自民党は前回衆院選で、この奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送りを判断した。ただ、17年4月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」

 

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