外国人らの扶養控除制度の見直し訴え 7割が所得税「ゼロ」 (2/2ページ)

2014.11.21


片山さつき参院議員【拡大】

 片山氏は「所得金額が695万円未満の納税者が申告した国外扶養親族数は平均で8・9人、推計減税額は約20万円ですが、所得金額が1800万円以上の場合、それぞれ14・2人、約222万円でした。結果、国外に扶養親族を抱える68・8%が所得税がゼロになっていた。その中には、所得が900万円以上もあった人が17人もいたのです」と語る。

 税務署では、国外の扶養親族が要件を満たしているかを確認するのは、なかなか困難のようだ。日本は今後、技能実習制度を通じて、外国人労働力を受け入れなければならないが、大丈夫なのか。

 片山氏は「控除制度の悪用が多発する可能性は否定できません。米国では、子供の扶養控除を認めるには半年以上の同居が必要で、直系尊属以外の傍系尊属(=自分より上の世代に属する伯叔・父母など)は課税年度を通じた同居が要件です。英国では、実子は国外にいても控除対象ですが、養子は居住要件が課せられます。制度の見直しは不可欠です」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)

 

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