世論調査 自民党に強い警戒感 朝日調査で初めて支持、不支持逆転 (1/2ページ)

2014.11.21


朝日新聞と共同通信の調査結果【拡大】

 安倍晋三首相の衆院解散表明を受けて、朝日新聞と共同通信が19、20両日に行った世論調査とトレンド調査が発表された。内閣支持率はそれぞれ39%(不支持率40%)と47・4%(同44・1%)で、安倍政権に厳しい朝日の数字が際立った。ただ、この時期の解散・総選挙に「反対」「理解できない」とする意見も62%と63・1%と高かった。自民党は候補者を差し替えるなど、警戒感を強めているようだ。

 朝日の調査では、第2次安倍内閣発足以来、内閣支持率は最低、不支持率は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転したという。

 安倍首相が「消費税再増税の1年半先送り」を決断したことについて、朝日調査では「評価する」が33%で、「評価しない」が49%だったが、共同調査では「賛成」が65・4%で、「反対」は28・4%と、まったく反対の結果が出た。

 共同調査で、比例代表の投票先政党を聞いたところ、自民党が25・3%で、民主党9・4%の2倍以上に達した。最多の「まだ決めていない」は44・4%だった。2党以外は、公明党4・6%、共産党4・2%、維新の党3・1%、社民党0・9%、生活の党0・3%、みんなの党0・2%、次世代の党0・1%の順。

 

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