公安当局、警戒態勢 他国情報機関や国内過激派の動向

2014.12.13


公安当局は選挙中、警戒態勢を怠っていない(本文と写真は関係ありません)【拡大】

 12・14衆院選で、日本の公安当局は他国の情報機関や、国内の過激派(極左暴力集団)などの動向に目を光らせている。自国の対外戦略や組織の革命闘争に有利になるよう、日本の有権者を陽動・扇動する危険性があるからだ。元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏が明かした。

 「公然、非公然の両面で動きがないか監視しているだろう。ソ連が健在当時、選挙期間中はかなり忙しかった」

 菅沼氏はこう語り、他国の情報機関につながる組織や人物をウオッチしていたことを振り返る。

 「彼らは特定の政党や政治団体などに接触していた。選挙に向けた資金提供をしていた疑いが強かったうえ、メディアなどを通じて自国に都合のいい情報を流していた。さらに、影響力を行使できる企業を通じて、日本人従業員の投票行動まで指示していた」

 過激派も監視対象だった。

 「以前は、極左暴力集団が独自候補を擁立していた時代もある。彼らは途中から暴力性や党派性を隠した。いまでは、反原発運動などを利用して組織の拡大・維持を図ろうとしている。選挙は組織拡大のチャンスともいえる」

 第2次安倍晋三内閣が発足して、日本人は自国の外交・安全保障にさらに目覚めたといえる。

 菅沼氏は「日本人はバカではない。問題意識の高い国民が増えたことで、他国の情報機関や過激派は動きにくくなっている。最近、選挙中は静かにしていることが多いようだが、別の方法を考える可能性がある。監視を怠ってはならない」と語っている。

 

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