廃棄待つ装備品に「第2の人生」を 中古品を払い下げ防衛費に戻せば… (1/2ページ)

2014.12.17


安倍首相は、ASEAN諸国との首脳会議に出席した=ミャンマーの首都ネトピー(共同)【拡大】

 自衛隊で役目を終えた装備品は「不用物品」としてすべて廃棄される。多くのファンが「まだ使えそうなのに、もったいない」と嘆いても、20年ほど使って鉄クズになってしまう運命だ。

 「『売ってほしい』という声は、けっこう聞きます」

 ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などでは、新品よりもむしろ自衛隊の中古品に熱視線が送られているという。PKO(国連平和維持活動)や国際緊急援助隊などで海外に出た際には、消耗品に等しい物品やボロボロになった天幕などでも厳重に消毒をして持ち帰るのを見て、「ちょっとくらい置いていってくれればいいのに」と言われていたようだ。

 せっかく海を越えて援助に行って、自衛隊はケチなのかと思われてはつまらない。また、検疫をクリアするための処置を何日間もかけてすることを考えれば、現地に寄付したいのは山々だろう。

 しかし、自衛隊の装備品は国のものであり、どんな物であれ原則として物品管理法上、勝手に譲渡するわけにはいかない。また、物によっては武器輸出3原則などの制約もあり、そのルールに従ってきたのである。

 この非効率かつ、国際関係にも決して良いといえない縛りが解消され始めたのは、2013年のハイチPKOでのこと。3原則の緩和に伴い、防衛装備品を現地政府に譲与することが可能になったのだ。ドーサ(=陸上自衛隊のブルドーザー)などの施設機材など14台の重機をハイチ政府に提供し、それに先立って重機の操作や整備のための教育も行った。

 

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