経済問題を重視する安倍首相 雌伏の5年…第1次政権と決定的な違い (1/2ページ)

2014.12.18

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 安倍晋三首相の考えは単純明快だ。税率を上げなくても、経済が活性化し、日本経済のパイが大きくなれば、税収は増える。結果として税収を増やせばよく、税率を上げることを優先するのは本末転倒だ。消費税増税は、民主党政権のように初めから経済成長を諦め、国民に「負担」をどう配分するかという発想でしかない。

 日本経済には成長の可能性はまだまだある。金融緩和で円安を誘導し、必要な公共投資も行って成長の環境をつくり、成長戦略を打ち出していく。こうして日本経済を活性化させれば、税収は確実に増える。それを国債償還に当てればよい−というものだ。

 しかし、現時点ではそれが軌道に乗っていない。軌道に乗りかけたが、4月の消費税増税が失速させてしまった。今は再増税を延期し、立て直したい。その猶予を与えてほしい。安倍首相が「財政健全化の旗は下ろさない」と言っているのは、そのような意味だ。

 安倍首相がここまで経済問題を重視するのは、「経済は国力の源泉である」との思いが強いからだろう。外交も安全保障も社会保障も、すべては財政の裏付けがあってできることだ。私が関わっている教育再生にしても、安倍首相は「どうすれば日本を成長させる人材やマインドをつくれるか」という思いで取り組んでいる。「15年間のデフレを脱却し、日本がまだまだ成長できる国家として復活させたい」。そのような思いだ。

 この点、第1次安倍政権には経済は欠落していた。「戦後レジームからの脱却」などの理念はあったが、日本経済の復活を訴える首相の姿はなかった。第2次政権以降との決定的な違いだ。

 

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