米でもアンジー監督の反日映画 国際社会の誤解を解く宣伝戦が必要 (1/2ページ)

2014.12.19

★(3)

 衆院選での勝利を経て、安倍晋三首相は戦後最強の権力者となるだろう。議席減を覚悟しながら自ら勝負に打って出た結果、勝利したのだから当面は向かうところ敵なしだ。今後4年の任期を得たが、来年4月の統一地方選挙も自民党は勝利するはずだ。9月の自民党総裁選も対抗馬が見当たらない。選挙の勝利を経るごとに、首相の権力は増していく。

 昨年招致に成功した2020年東京五輪も、首相として迎えようと考えているのではないか。安倍首相は多弁だが、心情を直接語る方ではない。多くは間接話法だが、今年2月の都知事選で舛添要一氏が当選した際、「舛添さんと一緒に東京五輪を迎えたい」と語っている。任期を3年2期までとする自民党総裁選規定の変更が必要だが、展望はしているだろう。

 今後の安倍首相は与えられた任期の中で日本に降り掛かる危機を次々に突破していかなければならない。経済については、自らを背水の陣に追い込んだ。消費税再増税を1年半先送りしたが、「再延期しない」と明言している。2年半の間に日本経済を立て直し、低所得者や中小企業、地方にもアベノミクスの果実をもたらさなければならない。

 来年は終戦70年だが、中国は「抗日戦争勝利70年、反ファシズム戦争勝利70年」として国際社会に向けて、これまで以上に日本の罪業を喧伝し、「歴史戦」を仕掛けてくるはずだ。韓国も同調し、来年を日韓基本条約締結50年ではなく、「光復70年」として迎えるはずだ。慰安婦問題を中心に一層、歴史問題での攻勢を強めるだろう。

 

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