高まる中国の軍事的脅威 抑止力強化へ憲法改正が不可欠だ (1/2ページ)

2014.12.20

★(4)

 来年は軍事面においても、重大な局面を迎えそうだ。中国海軍は「第1列島線」、すなわち九州を始点に、台湾、フィリピン、ボルネオ島を経て南シナ海全域を囲むラインを突破し、内側を内海にしようと考えている。

 当初の突破目標年は2010年だったが、「艦船の建造が5年遅れている」と言われ、来年が具体的な突破目標年になる。今年の南シナ海での横暴な姿勢は前哨戦と見た方がいい。来年は東シナ海でも不穏な動きが予想される。

 第1列島線の内側には、沖縄県の尖閣諸島が入る。安倍晋三政権は尖閣防衛のため、日米同盟を強化する意味もあって、集団的自衛権行使を可能にする政府憲法解釈の変更を行った。日米の緊密な関係を見せつけて抑止力を強化するためだ。来年の通常国会で、実際に行使を可能にするための法整備を行う。共産党や朝日新聞などがいう「戦争のできる国」になるのではない。戦争にならないよう抑止力を強化するのだ。

 第1列島線の内側には沖縄本島も含まれる。中国は沖縄にも触手を伸ばそうとしている。抑止力を強化し、沖縄をも守るために米軍基地も海兵隊も不可欠だ。米軍普天間飛行場を固定化しないなら、辺野古移設以外に選択肢はなく、県外、国外移設は論外だ。

 しかし、この理屈が沖縄には通じない。辺野古移設の主張は、県知事選での敗北に加えて、衆院選でも小選挙区は全滅だった。「辺野古移設ノー」というのが沖縄の世論だ。そればかりか、翁長雄志新知事が国連で「沖縄は差別されている」と訴える計画も進んでいる。

 

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