【しっかりして!永田町】女性の社会進出を促すのなら介護問題をもっと真剣に (1/2ページ)

2014.12.25

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 女性の活躍推進を掲げる安倍晋三政権だが、前国会では、関連する法案が衆院解散によって廃案になった。実は、この法案は、肝心の女性たちの間でかなり不評だった。家庭人として、しっかりと家事・育児をやろうとしている専業主婦に肩身の狭い思いを抱かせることにもなっていた。家族観や男性の意識など、価値観の変化をもたらすものであり、単に労働力不足を補うという発想だけで安易に進めるべきことではない。じっくり議論する必要がある。

 女性の社会進出のために、育児との両立ができるようにと考えられた「女性の活躍推進」だが、そのために育児支援を行うよりも、実はもっと真剣に考えないといけないのは介護の問題である。

 日本の高齢化率は世界一。来年には、約3400万人にも上ると予測されている。要介護者も約550万人。特に、近年深刻になっていることは約1700万人が高齢者のみの世帯で、それが増加しているということである。

 つまり高齢者の半数が、夫婦のみか単身の世帯である。3年に一度の改訂を控える介護保険制度の見直しの中で、在宅介護を重視していくため、介護報酬の見直しに関しても在宅介護でのサービスを手厚くするという方向性が示されている。

 しかし、在宅介護というのは、基本は家族がその担い手となる。要介護の程度にもよるが、「時々」介護サービスをお願いする程度であり、日常的には家族、いわゆる「老老介護」の状態にある世帯が実に多いということだ。

 

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