橋下氏“正念場” 「大阪都構想」制度案が決定、5月に住民投票へ (1/2ページ)

2015.01.14


住民投票にこぎつけた橋下市長【拡大】

 大阪都構想が動き出した。大阪府市の法定協議会が13日開かれ、市を5つの特別区に分け、府とともに行政機能を再編する協定書(制度案)が決定されたのだ。是非を問う住民投票は、5月17日に行われる見通しで、大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は賛成が得られなかった場合、「政界引退」の意向を示している。果たして、理解は得られるのか。

 「今後、住民投票に向け総力をあげて、住民に説明していきたい」「ここが大変。簡単に『○』にはならない」

 法定協議会の終了後、橋下氏は記者団にこう語った。

 協定書によると、都移行は2017年4月。人口268万人の政令指定都市・大阪市は廃止され、現行の市内24行政区は、「北」「湾岸」「東」「南」「中央」の5特別区に再編される。東京23区より権限は大きく、中核市並みとなる。

 ただ、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)はこれまで、二重行政の解消で「最低でも年4000億円の財源を生み出せる」と主張していたが、財政推計上では、単年度で最大273億円にとどまっている。

 都構想に反対する、自民、民主、共産の野党側は、600億〜680億円規模と試算される都移行の初期コストなどを理由に「財政的メリットがなく、むしろ税金の無駄遣いになる」などと批判。住民投票を見据えて「有権者に都構想の実態を知ってもらうのが重要だ」(自民党の花谷充愉府議団幹事長)と語るなど、徹底抗戦の構えだ。

 

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