沖縄振興費減額 政府批判報道にかき消されたもう一つの民意 兼次映利加氏 (1/2ページ)

2015.01.29


沖縄メディアが移設に反対する米軍普天間飛行場【拡大】

 2015年度予算案の沖縄振興費は、前年度比4・6%減の3339億円に減額された。菅義偉官房長官は「繰り越しが発生しており、精査したうえで予算編成を行った」と説明するが、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事をけん制する狙いもチラつく。沖縄メディアは猛反発しているが、県民も同じ考えなのか。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加(かねし・えりか)氏が、沖縄メディアが取り上げない民意に迫った。

 沖縄振興費は大きく、(1)一括交付金(2)那覇空港滑走路増設事業(3)沖縄科学技術大学院大学(4)その他の事項−に分けられる。沖縄メディアは閣議決定前から、減額方針や翁長氏への姿勢について政府批判を続けていた。

 沖縄タイムスは1月9日の社説「続く沖縄冷遇」で、「理不尽な対応や民意を踏みにじる差別的手法に対して政府不信を募らせることはあっても、屈することはない」とした。

 琉球新報は12日の社説「辺野古資材搬入作業中止し民意直視せよ」で、「安倍政権は移設作業を直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき行為をこれ以上繰り返してはならない」と命令口調で論じた。

 14日の閣議決定後も、「露骨な反翁長への態度」(沖縄タイムス、15日)、「辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制」(琉球新報、15日)などとしたが、沖縄県民はどう考えているのだろうか。

 かつて辺野古移設を受け入れた島袋吉和前名護市長は「冷遇には当たらない。(中国が強奪を狙う)尖閣諸島の危機感もなく、地元メディアは書き立てているが、東アジアの平和や安定、日米同盟堅持の観点からも沖縄は要所である。日本の防衛は沖縄が担っているにも関わらず、その責任から逃れて、予算だけを主張するのは虫がよすぎる」と語った。

 

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